「プラチナくるみん」認定を取得、認定通知書交付式が行われました

2024年8月19日

新潟県内では9番目となる「プラチナくるみん」認定を取得しました。

令和6年(2024年)7月、次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」)に基づく特例認定(プラチナくるみん認定)企業として認定を受けましたのでお知らせします。
くるみん認定とは、次世代法に基づき、策定した行動計画を実施し、その計画目標を達成する等、一定の要件を満たす場合に、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣が認定するものです。

 

主な取り組み

【1】
年次有給休暇取得率50%以上を目標とし、年次有給休暇の取得状況の把握、社内報等での取得状況の開示を定期的に行った結果、年次有給休暇取得率が令和3年(2021年)56%、令和4年(2022年)67%、令和5年(2023年)65%となり、目標を達成しました。

【2】
在宅勤務の規定を策定し社内へ周知することで、出勤が難しい社員や在宅勤務が可能な業務において、在宅勤務で就労機会を提供することを目標とし、令和3年(2021年)4月に在宅勤務規定を定め導入し、社内掲示等で周知を行った結果、112件の制度利用実績がありました。

【3】
計画期間内において配偶者が出産した男性労働者に占める育児休業等をした男性労働者の割合が44%となりました。

【4】
計画期間内において出産した女性労働者に占める育児休業等をした女性労働者の割合が112%となりました。

【5】
育児短時間勤務を小学校就労の始期に達するまでの子を養育する労働者に認め、法律を上回る規定を整備しています。

【6】
所定外労働の削減のための措置として、変形労働時間制を活用しました。

 

少子化や地域の人口減少などの社会課題に地元企業として少しでも貢献したいという思いから育休取得の推進や社員の労働時間の削減に取り組んできました。今回の認定にあたりこれからも柔軟な働き方や子育て支援制度を拡充し、地域の発展、ひいては持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

プラチナくるみん認定通知書交付式

新潟労働局フォトレポート